広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
また、主に上肢、下肢の切断障害のある選手がプレーする障害者サッカー──アンプティサッカーの競技においては、中国地方で唯一のチーム、アフィーレ広島ＡＦＣが、平成25年のチーム発足当時から、北広島町の廃校跡地のグラウンドを拠点として、地元住民の応援を受けながら、定期的な練習会、地元住民を交えての体験会、他県から選手を招致する交流会などを開催し、盛んに活動しています。
また、主に上肢、下肢の切断障害のある選手がプレーする障害者サッカー──アンプティサッカーの競技においては、中国地方で唯一のチーム、アフィーレ広島ＡＦＣが、平成25年のチーム発足当時から、北広島町の廃校跡地のグラウンドを拠点として、地元住民の応援を受けながら、定期的な練習会、地元住民を交えての体験会、他県から選手を招致する交流会などを開催し、盛んに活動しています。
このため、大規模養鶏場等で発生した場合であっても、初動防疫に必要な資材のさらなる備蓄を進めますとともに、現在中国地方５県の間で防疫連携協定を締結し、不足する資材を融通するようにしておりますけれども、今後は、こうした取組を都道府県間連携の構築といったような形にするべく、国に要望してまいりたいと考えております。
中国地方については、広島県が２機、岡山県が２機、その他は１機ずつ保有しております。 ○（山崎洋靖委員） 資料の13ページに、消防防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリとありますが、ヘリコプターの耐用年数は大体どのくらいでしょうか。 ○（消防防災安全課長） ヘリの耐用年数について、現在の機体は、先ほどのスライドのとおり２代目の機体となります。平成28年６月に運航を開始したものになります。
また、バスタでございますが、これは国の事業で、道路事業としてやっていくわけで、新宿のバスタだとか、最近は呉で、中国地方でもそういう取組もなされています。バスターミナルは当然バスターミナルでありますので、バスタの「タ」はタクシーも入っているそうなのですが、バスが中心であります。
令和４年９月に中国地方整備局事業評価監視委員会に諮る対応方針の作成に関わる意見照会について知事の回答があるのですけれども、概略すると、国の方針については異存ありません、事業執行に際しては附帯意見に留意して、できる限り経費縮減を図られるようお願いしますとあります。
特に県庁所在地の駅前で、バブル崩壊以降30年にわたって公示地価が上がっていない、下げ止まってすらいないのは中国地方でこの鳥取だけでありまして、この傾向は米子や倉吉駅周辺でも同様であろうかと思います。このことは、裏を返せば本県内の主要都市において駅周辺の再開発が進められていないことのあかしでもあろうかと思います。
実際、帝国データバンクが行った中国地方における企業の人手不足に関する調査においても、昨年十月時点で正社員が不足する企業は五二％にも上り、これは新型コロナウイルス感染症が本格化する前の二〇二〇年一月を上回っていることからも、人手不足は県内企業が抱える喫緊の課題であり、今こそ早急な対策が求められているのではないでしょうか。
19: ◯質疑（畑石委員） マイクロン社が東広島に半導体の工場を整備されることで、中国地方は今、半導体を一つの産業として、国を挙げて力を入れていこうという動きがあります。
また、先日発表された国の調査結果では、山口県は中国地方で唯一、人口の転出超過が減少しました。今年、全国で最も高い倍率となった周南公立大や一期生の卒業を控える山口東京理科大など、若者の県内定住の可能性を秘めた多くのチャンスが本県にはあります。 今は決して尻込みをしているときではないのです。
中国地方最高峰の大山を一周するという大変苛酷なイベント、「ツール・ド・大山」が開催されるなど、地元の商工会関係者や住民の協力の下、特に西部地域はサイクルツーリズムに力を入れているそうです。東部地域でも、砂丘、日本海、中国山地の景観とともに、地元グルメを楽しめるファンライドイベント「鳥取すごい！ライド」が開催されています。
そうした中、計画期間初年度は平成30年７月豪雨災害により観光客数が一時的に減少したものの、国の補助金を活用した13府県ふっこう周遊割や、中国地方各県や瀬戸内地方などと連携した瀬戸内周遊キャンペーンなどの取組もあり、翌年には回復基調に転じたところです。
中国地方では十路線二十一区間が赤字となっており、特にＪＲ芸備線の東城備後落合間は収支率が最低となっています。 ＪＲ芸備線は、地域住民の通学や通勤などの移動手段として、また、観光客等の広域的な移動手段として、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現していくためには、欠かすことのできない重要な社会インフラであります。
こうした課題を解決するため、新病院の基本構想におきましては、現在、県立広島病院が担っている生殖医療から周産期、新生児、小児を含めて一貫した医療を提供する成育医療センターとしての機能とともに、舟入市民病院や土谷総合病院の小児医療機能を再編・集約することにより、小児の一次救急から三次救急まで二十四時間体制で対応する中国地方初の小児ＥＲ機能を有した小児救命救急センターの設置を目指しております。
と申しますのは、特に東北の皆さんがおっしゃるのですけれども、例えば大きな風力発電だとか、そういうものを造ったところで、中国地方よりももっと東北のほうは電線が走っていないようでありまして、多くのところで結局、発電できないという話があります。これは北海道もそうですし、もちろん本県でもそういう地域があると。
今年９月、気象庁が、経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれがあると警戒を呼びかけた台風第14号が日本列島に上陸し、長期間にわたる大雨の影響により、九州地方や中国地方をはじめ、広範囲に被害を及ぼしました。 また、台風第15号では、隣の静岡県内では、住家被害は床下浸水まで含めると約4,500棟が被災したほか、大規模な断水も発生したことは記憶に新しいところであります。
中国地方でいえば、島根県、鳥取県、山口県は100％、岡山県は84.1％、広島県は6.5％です。ここが問題だと思っています。学校司書という方をどう思っているのか。リニューアルして新しい本だけ入れればいいというわけではなく、そこに携わる人がいなければ、何も意味がないわけです。
この間、筑紫氏は、大内氏、少弐氏、さらに豊後大友氏、中国地方の毛利氏の狭間でよく領国を保ち、肥前、筑前の間において、小さいといえども独立した勢力として戦国時代を生き抜きました。 現在見て取れる勝尾城及び城下町はこの筑紫氏の手になるものであり、筑紫氏は十六世紀を通じ、この勝尾城を本城に有力国人領主として肥前東部を中心に近隣の筑前、筑後まで勢力を振るうことになります。
私は、他地域との差別化だけを考えるのではなく、福岡県や中国地方とは連携をし、広域的な周遊につなげていくことが重要だと思っています。 旅行関係者の方から話を聞いたところ、先月からは水際対策が抜本的に緩和され、円安傾向という追い風もあり、大阪や京都、広島には欧米の旅行客が戻りつつある。また、福岡にはアジア系の観光客が戻ってきているとのことでした。
本県の制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しており、受診回数の多い三歳未満児を無料とした上で、一部負担金は中国地方で最も低額であるなど、全国的に遜色なく、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本と考えています。 次に、マイナンバーカードについてのお尋ねのうち、地域医療への影響についてです。
また、国との連携の第一歩として、中国地方整備局が構築した三次元点群データ共有プラットフォームと接続して、国、県の保有する県内の三次元地形図を相互に利用できるように進めているところです。 ドボックスの運用開始後、他県から同様の基盤構築を検討するための詳細な仕様や構築方法、運用ルールについて多くの問合せをいただいており、有用性が評価されているものと考えております。